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公開情報業務運営基本方針business conduct policy

DBJ証券の業務運営基本方針をご覧いただけます。

当社は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)による100%出資の証券会社であり、融資・投資・アドバイザリーの「三位一体」の金融サービスの提供を目指すDBJグループの一員として、証券市場における発行体様の資金調達ニーズ・投資家様の資金運用ニーズにそれぞれ対応することを通じて、円滑な資金の流れを作り出し、経済価値や社会価値の増進に貢献したいと考えております。
当社は、かかる目的を達成するため、当社の業務運営にかかる基本方針として、以下の「業務運営基本方針」を制定、公表します。
なお、本方針を以て、当社は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(平成29年3月30日公表)の全てを採択いたしました。
当社は、本基本方針に定める規範が企業文化として定着するよう、不断の努力を続けます。
本基本方針の実施状況について定期的に適切な方法で公表すると共に、随時、必要に応じて本基本方針を見直します。また、本方針の目的の実現及び本基本方針の適確な実施を確保するために必要となる規程の整備その他所要の態勢整備を適切に実施します。

  • 1 お客様の最善の利益の追求
    当社は、高度な専門性と厳格な職業倫理に基づき、お客様に対し誠実かつ忠実に業務を行うとともに、お客様の最善の利益が実現されることを追求します。

    (注)
    DBJグループでは、「経済価値と社会価値の両立の追求」を掲げ、グループ会社共通の理念としております。当社ではまずお客様の最善の利益を考え、その実現に向けて行動します。その行動が当社に対するお客様からの信頼の醸成につながり、ひいては当社の安定した事業基盤の形成に資すると考えます。当社はこのような好循環の構築(お客様との「共通価値の創造」)を目指します。
    参考:DBJグループの企業理念体系 参考:DBJグループ サステナビリティ基本方針

    当社は、DBJグループ内における唯一の証券会社であり、様々な資金調達ニーズを有する証券の発行者等となる事業者の皆様及び証券市場での運用ニーズを有する機関投資家を始めとした投資家の皆様をお客様とし、証券会社としての業務を通じて、発行体・投資家のお客様双方の(中長期的な)利益を実現させるための取引を通じ、「資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与する」という当社及びDBJグループの目的の達成のほか、国民の安定的な資産形成への寄与を目指します。

  • 2 利益相反の実効的な管理
    当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、DBJグループにおけるグループ利益相反管理態勢を含め実効的な利益相反管理態勢を構築します。
    当社は、利益相反管理態勢構築の一環として、利益相反管理に関する方針を定め、これを公表します。

    (注)
    当社では、利益相反管理に関する方針を以下のとおり定めております。 利益相反管理基本ポリシー DBJグループにおいては、親会社であるDBJが投融資を行っていることに加え、他のグループ会社に金融商品取引業を行う者やアドバイザリー事業を行う者も存在することから、グループ利益相反管理態勢の充実を図っております。また、取り扱う金融商品や取引の内容等により、管理すべき利益相反の態様も様々であることから、個別のケースに応じてきめ細やかな対応を取るとともに、お客様に対して積極的な情報開示・説明を行い、その了解を得ること等、利益相反に対する適切な対応を徹底します。 参考:DBJグループの利益相反管理方針の概要

  • 3 公正な役務提供等
    当社は、すべてのお客様に対し公正に役務提供を行います。
    当社は、役務提供に係る手数料等について、対価としてふさわしい水準を設定するとともに、その妥当性についてお客様の理解を得られるよう十分に説明を尽くします。

  • 4 適切な情報提供等
    当社は、お客様に対する適切な情報提供は、最適な役務提供と密接不可分なものであると考え、役務提供に関する勧誘又は契約の締結若しくは変更を行う際には、お客様に対し、手数料等の条件のほか、利益相反の可能性がある場合にはその管理方法等を含め、お客様の最善の利益にとって影響のある事項について十分に説明を尽くします。

  • 5 適切なサービス提供
    当社は、資金調達を企図されるお客様には証券市場での資金調達目的や経験を把握した上で、最適な資金調達を実現されるよう資金調達手法としての金融商品を提案し、その発行等にかかる適切なサポートを行ってまいります。
    また、証券市場での運用を企図されるお客様には、投資経験や目的、運用ニーズ等を十分に把握し、お客様の意向と実情に適合した金融商品をお勧めし、商品内容やリスク等の適切な説明を行ってまいります。

    (注)
    当社では、お客様への勧誘方針を以下のとおり定めております。 勧誘方針

  • 6 役職員に対する規律・動機づけ等
    当社は、役職員の選定、採用等に際しては、その者が本基本方針の趣旨に則り当社目的の達成に向けてふさわしい貢献をする意欲及び能力を有すると認められる人材であるかどうかを適切に評価します。
    当社は、役職員の人事及び業績に係る評価について、お客様の最善の利益の実現に貢献したかどうかを中核的基準とし、お客様の利益に適合した適切な評価体系を確立します。
    当社は、高度な専門性と厳格な職業倫理を保持するプロフェッショナルとして役職員を育成するとともに、研修その他自己啓発の機会を適切に提供します。

  • 業務運営基本方針に係る取組状況について