公開情報利益相反管理基本ポリシーconflicts of interest management policy
DBJ証券の利益相反管理基本ポリシーをご覧いただけます。
1 法令等の遵守
当社は、利益相反に関し適用のある法律その他の法令、ガイドライン、社内規程等を遵守いたします。2 利益相反管理の対象となる会社の範囲
①当社
②当社の親会社
③当社の親会社の子会社・関連会社
④親会社グループの金融商品取引業者
3 利益相反の管理
当社は、有価証券の販売等当社の業務の遂行において上記２の会社との間で生じうるお客様の利益を害する可能性のある利益相反状況を特定し、お客様の利益が不当に害されることを防止するとともに、お客様の信頼を向上させるため、利益相反管理規程等の社内規程の策定等必要な措置を講じ利益相反を適切に管理いたします。
利益相反のおそれのある取引の類型は、お客様と当社または対象会社（２．②③④）の利害が対立する取引を想定しております。どのような取引が対象取引に該当するかはお客様の利益を不当に害しまたは当社の信用を損なう可能性があるかといった視点から個別具体的な事情により判断されますが、代表例としては以下に掲げるものおよびこれらに類するものが考えられます。
例１：当社がお客様の発行する有価証券の売買その他の取引を行う場合において、対象会社が当該有価証券を取得する場合
例２：当社がお客様との間で有価証券の売買その他の取引を行う場合において、対象会社が当該有価証券の発行体となる場合
例３：当社が引受、募集または私募の取扱いを行う有価証券の発行代り金で、お客様が対象会社にその借入金を返済する取引を行う場合4 社内体制の整備
当社は、利益相反について定められた法律その他の法令、ガイドライン、社内規程等を遵守するため、全役職員等を対象に教育・研修およびマニュアルの策定等を継続的に行い、利益相反の防止に努めます。
また、当社は、利益相反に関する管理部署および管理責任者を設置し、定期的に利益相反に係る情報の収集を行うことにより利益相反を一元的に管理し、その記録を保存いたします。5 内部監査部門による社内監査
当社においては、利益相反の管理に係る社内体制について内部監査部門が監査を行い、その適切性および有効性を定期的に検証するものといたします。以上